業務用エアコンには、フロン排出抑制法にもとづく点検が義務づけられています。すべての業務用エアコンに、3か月に1回以上の簡易点検が必要です。
「うちの施設も対象?」「何をどこまでやればいい?」というご質問を、施設のご担当者様からいただくことが増えました。このページでは、点検の中身から記録の残し方まで、図を交えて順にご説明します。
業務用エアコンの中には、「フロン」と呼ばれるガスが入っています。フロンは室内機と室外機のあいだを巡りながら、熱を運ぶ役目をしています。
このフロンが配管のつなぎ目などから漏れて大気に出ると、地球温暖化の原因になります。その温室効果は、二酸化炭素の数十倍から1万倍超とされています。

フロンは目に見えず、においもないため、漏れていても気づきにくいガスです。そこで、エアコンを使う側が定期的に点検し、漏れを早く見つけることが法律で定められました。
これが「フロン排出抑制法」にもとづく法令点検です。平成27年4月に始まり、令和2年4月の改正で記録の保存期間などが見直されています。

対象は、業務用として製造・販売されたエアコンです。施設の規模や業種は関係なく、1台でも使っていれば対象になります。
判断の基準は、使う場所ではなく「業務用として作られた機器かどうか」です。家庭用として作られたエアコンは、施設で使っていても対象外です。

※表示の位置や書き方はメーカー・機種によって異なります。圧縮機が複数ある機器は、同じ冷媒系統であれば出力を合計して判断します。分からない場合は当社が現地で確認いたします。
点検の義務を負うのは、エアコンの「管理者」です。原則として所有者が管理者になり、契約で保守・修繕の責任を負う人が別にいる場合は、その人が管理者になります。

※点検の作業を業者へ委託することはできますが、委託しても管理者は変わりません。
法令点検には「簡易点検」と「定期点検」があります。
簡易点検はすべての機器に、定期点検は一定以上の大きさの機器に必要です。
すべての業務用エアコン
3か月に1回以上(年4回)
資格は不要。施設の方ご自身でも、委託でも可
異常な音・振動、キズ・腐食・さび、油のにじみ、霜付きを目視などで確認
点検を行ったことと、その日付
圧縮機の定格出力が7.5kW以上の業務用エアコン
7.5kW以上50kW未満は3年に1回以上
50kW以上は1年に1回以上
十分な知見を持つ人(有資格者)が実施、または立ち会い
外観の確認に加え、専用機器や運転データでフロン漏れを検査
点検日、点検した人、内容と結果

※出力は冷房能力ではなく、圧縮機の定格出力です。ちょうど7.5kWの機器は定期点検の対象になります。
簡易点検は、室外機と室内機を目と耳で確かめる点検です。
工具や測定器は使わず、安全に見られる範囲で行います。

定期点検は、専門の知識を持つ人が、機器や測定値を使ってフロン漏れを調べる点検です。
圧縮機の出力が7.5kW以上の機器に必要です。

※間接法と直接法は、機器の状態に応じてどちらか、または組み合わせて行います。
定期点検は、フロンと機器について十分な知見を持つ人が、自分で行うか立ち会う必要があります。国の手引きでは、次のような人が例として挙げられています。
| 区分 | 当てはまる人の例 |
|---|---|
| 専門の資格を持つ人 | 冷媒フロン類取扱技術者(第一種・第二種) ※第二種は、エアコンでは圧縮機の出力が25kW以下の機器に限られます。 |
| 関連資格+講習 | 冷凍空調技士、高圧ガス製造保安責任者(冷凍機械)、冷凍空気調和機器施工技能士などの資格を持ち、点検に必要な講習を受けた人 |
| 実務経験+講習 | 冷凍空調機器の整備や点検に3年以上携わり、点検に必要な講習を受けた人 |
簡易点検は、3か月以内の間隔で年4回行います。
冷房と暖房の使い始めに合わせると、季節ごとの変化を確かめやすくなります。

※点検月は一例です。前回の点検から3か月以内であれば、施設の行事や休館日に合わせて決められます。

※7.5kW以上50kW未満のエアコンの例です。定期点検は3年以内に1回行います。定期点検は簡易点検を兼ねられるため、その回の簡易点検を別に行う必要はありません。50kW以上のエアコンは毎年1回必要です。
点検で漏れや故障が見つかったら、原因を調べて修理するのが先です。
修理をしないままフロンを継ぎ足すことは、原則としてできません。

※例外として、利用者の健康や事業の継続のためにやむを得ない場合は、漏えいを確認した日から60日以内に修理することが確実なときに限り、1回だけ修理前の充填が認められています。
点検や修理の内容は、エアコン1台ごとの「点検記録簿」に残します。
様式は自由で、紙でもパソコンのデータでも構いません。

| 項目 | 書く内容 |
|---|---|
| 管理者 | 管理者の氏名または名称(法人の場合は、実際に管理を担当する人の名前も) |
| 機器 | 設置場所と、機器を特定できる情報(型式など) |
| フロン | 充填されているフロンの種類と量 |
| 点検 | 実施日、点検した人、内容と結果。簡易点検だけの場合は、点検を行ったことと実施日 |
| 修理 | 実施日、修理した人、内容と結果。すぐに修理できない場合は、その理由と修理の予定時期 |
| 充填・回収 | フロンを充填・回収した日、行った業者、フロンの種類と量 |

※廃棄後の3年間は、フロンを回収業者へ引き渡した日から数えます。保存場所の決まりはありませんが、点検や修理に来た業者や都道府県から求められたときに、すぐ見せられるようにしておきます。
記録簿がまだない、何から始めればよいか分からない、という段階でもご相談いただけます。
相談してみる点検や記録を行っていない場合、都道府県から段階を追って対応を求められます。
いきなり罰金になるのではなく、指導から始まります。

管理者への指導や検査を行うのは、施設のある都道府県です。報告を求めたり、施設へ立ち入って点検記録簿を確認したりすることがあります。
| 場面 | 内容 | 罰則 |
|---|---|---|
| 点検・記録 | 点検や記録について都道府県の命令を受け、従わなかった(7.5kW以上の機器を持つ管理者) | 50万円以下の罰金 |
| 報告 | 都道府県から報告を求められて、報告しなかった、または虚偽の報告をした | 20万円以下の罰金 |
| 立入検査 | 立入検査を拒んだ、妨げた、避けた | 20万円以下の罰金 |
| 廃棄 | エアコンを廃棄するときに、フロンを回収業者へ引き渡さなかった | 50万円以下の罰金 (指導や命令を経ずに適用) |
罰則とは別に、フロンが漏れたまま使い続けると、エアコンの効きが落ちて運転時間が延び、電気代や修理費がかさみやすくなります。点検は、機器を長く使うための備えでもあります。
国が定める管理者の基準には、点検のほかに「機器をきれいに保つこと」も含まれています。汚れや水のたまりが、機器の損傷につながるためです。

定期的に、凝縮器、熱交換器等の汚れ等の付着物を除去し、また、排水受けに溜まった排水の除去その他の清掃を行うこと。第一種特定製品の管理者の判断の基準となるべき事項 より
清掃の頻度に決まった回数はなく、機器の性能や使い方に応じて決めます。熱交換器やドレンパンは室内機の内部にあるため、分解して洗うクリーニングで汚れを落とします。
当社では、簡易点検で伺った際に汚れの具合もあわせて確認し、クリーニングが必要な時期をお伝えします。料金は料金メニューをご覧ください。
業務用エアコンを入れ替えたり廃棄したりするときは、中のフロンを大気に出さないよう、都道府県に登録された充填回収業者へ引き渡す必要があります。
引き渡すと、業者から「引取証明書」が交付されます。この証明書は3年間保存します。点検記録簿も、同じく廃棄後3年間の保存が必要です。
処分費用を払って捨てる場合だけでなく、下取りに出す場合や、部品・金属くずとして売る場合も、廃棄にあたります。入れ替え工事の際は、フロンの回収までを工事業者に確認しておくと安心です。
質問を押すと、答えが開きます。
法律で定められた義務です。フロン排出抑制法は、業務用エアコンを管理する方に、機器の点検と記録の保存を求めています。
任意の取り組みではなく、施設の規模や業種を問わず、業務用エアコンを1台でも使っていれば対象です。保育園・介護施設・クリニックも変わりません。
簡易点検は、すべての業務用エアコンが対象で、3か月に1回以上行います。室内機と室外機を目と耳で確かめる点検で、資格は必要ありません。
定期点検は、圧縮機の定格出力が7.5kW以上の機器が対象です。7.5kW以上50kW未満のエアコンは3年に1回以上、50kW以上は1年に1回以上、有資格者が専門の方法でフロン漏れを調べます。
簡易点検では、いつもと違う音や振動、キズ・腐食・さび、油のにじみ、熱交換器の霜付きを、目視と音で確かめます。安全に見られる範囲で行えば足ります。
定期点検では、外観の確認に加えて、運転中の圧力・電流・温度などの数値から判断する方法と、発泡液や漏えい検知器で漏れ箇所を直接調べる方法を使います。
7.5kW未満の機器でも、3か月に1回以上の簡易点検と記録の保存は必要です。不要になるのは定期点検だけです。
ここでいう7.5kWは、冷房能力ではなく「圧縮機の定格出力」を指します。ちょうど7.5kWの機器は定期点検の対象です。室外機の銘板で確認できます。
まず都道府県から指導・助言を受けることがあります。7.5kW以上の機器をお持ちの場合は、さらに勧告、公表、命令へと進むことがあり、命令に従わないと50万円以下の罰金の対象になります。
都道府県から報告を求められて報告しなかった場合や虚偽の報告をした場合、立入検査を拒んだ場合は、20万円以下の罰金の対象です。
施設のある都道府県です。東京都の施設であれば東京都が、管理者に報告を求めたり、立入検査を行ったりします。
その際には点検記録簿を見て、点検が行われているかを確かめられることがあります。点検のたびに結果を届け出る必要はありません。
エアコン1台ごとに作る「点検記録簿」です。機器を使っている間はずっと保存し、廃棄した後も3年間保存します。
様式は自由で、紙でもパソコンのデータでも構いません。簡易点検だけを行った場合は、「点検を行ったこと」と「行った日」を記録します。
原則として、エアコンの所有者です。施設がエアコンを購入して使っている場合は、施設が管理者になります。
リース契約などで、保守・修繕の責任を所有者以外が負うと契約書に書かれている場合は、その責任を負う側が管理者です。点検を業者へ委託しても、管理者は変わりません。
家庭用として製造・販売されたエアコンは、施設で使っていても法令点検の対象外です。
反対に、業務用として製造されたエアコンは、使う場所や用途にかかわらず対象になります。どちらか分からないときは、室外機の銘板で確認できます。
必要です。運転していない期間も、経年劣化などでフロンが漏れるおそれがあるため、簡易点検を続けます。
フロンを抜いて保管している機器は、点検の必要がありません。
令和4年8月の基準改正で、一定の要件を満たす常時監視システムを使う場合は、簡易点検の代わりにできるようになりました。
お使いのシステムが要件を満たすかどうかは、メーカーや販売店への確認が必要です。
1年間の漏えい量が、すべての事業所を合わせて、二酸化炭素に換算して1,000トン以上になった場合に、国への報告が必要です。
よく使われるフロン「R-410A」では、およそ479kgの漏えいに相当します。多くの施設では当てはまらない量ですが、充填や回収の記録は残しておきます。
日々の業務のなかで、3か月ごとの点検と記録を続けるのは手間がかかります。
点検から記録簿の整備まで、当社がまとめてお手伝いします。
3か月に1回、当社スタッフが施設へ伺い、室内機・室外機を1台ずつ点検します。点検のたびに結果をご報告します。
7.5kW以上の機器に必要な定期点検は、有資格者が在籍する提携会社と連携して実施します。窓口は当社ひとつで済みます。
点検した日や結果を、機器ごとの点検記録簿にまとめます。立入検査などで提示を求められたときにも、すぐに出せる状態を保てます。
「うちのエアコンは対象?」という確認だけでも、お気軽にご相談ください。